Nihon
Rabatech
CSR
corporate social responsibility
CSR基本方針
企業に対する社会的責任や公共的使命が強く要請される中、企業としてそれに応えるためには、代表取締役を筆頭とした全役社員が、法令そのほか社会的規範を遵守した事業活動を展開し、職務を執行しなければなりません。また、このような経営方針・経営態度は、健全な取引関係や活発明朗な職場環境の構築、社会的活動を通じた社会貢献へとつながり、高い社会的信用・評価を確保することにつながると考えます。
当社は、「CSR」とは、単なる社会的貢献にとどまらない企業活動そのものであり、公正かつ適切な事業活動及び職務執行を実行し社会的責任を果たしていくために全役職員が遵守しなければならないものであると理解しています。
そこで、当社は、かかる認識・理解のもと、CSR基本方針として、当社の役社員が、誠心誠意、法令、本基本方針、当社の関係規程そのほか規範を厳正に遵守・実行し、より一層公平、適正、かつ倫理的な会社組織・会社文化等を構築していくことを宣言します。
ガイドライン設定
ISO(国際標準化機構)が発行する社会的責任の国際規格であるISO26000に準拠し、7つの中核主題をCSR項目として設定します。
ISO26000における7つの原則
1.説明責任:組織の活動によって外部に与える影響を説明する
2.透明性:組織の意思決定や活動の透明性を保つ
3.倫理的な行動:公平性や誠実であることなど倫理観に基づいて行動する
4.ステークホルダーの利害の尊重:様々なステークホルダーへ配慮して対応する
5.法の支配の尊重:各国の法令を尊重し順守する
6.国際行動規範の尊重:法律だけでなく、国際的に通用している規範を尊重する
7.人権の尊重:重要かつ普遍性である人権を尊重する
CSRガイドライン
日本ラバテックは、お客様及び社会に「比類なき価値」を提供し、社会の発展を目指す企業として、お客様、行政機関、ビジネスパートナー、株主、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たします。
1.環境への配慮
当社と社会全体の将来の持続的な進歩を確保するために、私たちは全ての事業活動において環境に配慮します。
2.高品質な製品と正確な情報の提供
当社は、お客様のニーズに応えながら、安全・安心の原則に則った信頼性の高い高品質の製品を提供する事を約束します。又、これらの製品に関連する全ての情報の正確性を確実にするよう努めます。
3.誠実な対応
当社が提供する製品又はサービスに関して事故が発生した場合、迅速かつ誠実に対応し、損害を最小限に抑え、再発を防ぎます。
4.フェアトレード
当社は、日本及び他の国の法令を遵守し、全てのビジネスパートナーとの公正かつ透明な取引と健全な関係を維持する事に努め、自由で公正な市場を形成します。
5.利益相反の回避
当社は、当社の利益と相反する利己的又は第三者の利益に関する事案を招くような事を退けます。そして会社の財産を適切に管理する事を念頭に置きます。
6.反社会的勢力に対する断固たる立場
当社は、市民社会の安全と秩序を脅かす反社会的勢力やその他の組織に正面から立ち向かい、彼らの活動に資するような行動をとりません。
7.人権の尊重
当社は、性別や年齢・人種・国籍・障害の有無・宗教・性的指向などの属性によらず、多様性及び人権を尊重し、安全、健康的かつ快適な職場環境を整備します。又、国内又は海外市場を問わず、サプライチェーンの全てにおいて強制労働や児童労働を行う企業とは取引関係を持ちません。
8.責任ある鉱物調達
当社は、サプライヤーに対する紛争鉱物調査を徹底し、より責任ある鉱物調達に取り組みます。
9.適切な会計及び納税
当社は、適切な会計措置を講じ、関連する法律、規制、及び社内規則を遵守し、法人税を負担し、日本及び世界で最高の倫理基準を満たす財務報告を確実に行います。
10.適切な情報管理
当社は、全ての法律及び社内規則に基づき。機密性に十分に注意して、法人データ、個人データなど重要な情報を取扱います。
CSR行動規範
1.公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止
1-1. 法令の遵守
⑴ 私たちは、国際ルール、社会ルールを尊重し、事業活動を行う国、地域の法令遵守を徹底します。
⑵ 私たちは、国際社会の一員として、国際的な平和と安全を維持するため、各国の輸出管理法令を遵守し、大量破壊兵器の拡散及び通常兵器の過度の蓄積 がされるような輸出取引を行いません。
1-2. 公私混同の排除
私たちは、個人的な目的で会社の資産や経費を使い、又は職権を利用して個人的な利益を図る等、会社の利益を毀損する行為を行いません。
1-3. 公正、透明、自由な競争、取引
⑴ 私たちは、同業他社との会合や業界団体の活動を通じて製品及びサービスの価格、数量、販売地域等の申し合わせ(カルテル)を行いません。他社がそのような行為を提案した場合は、それに合意したと誤解されないよう明確に拒絶します。又、他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決め等、いわゆる談合を行いません。
⑵ 私たちは、たとえ同意がある場合でも、下請事業者に責任がないにも係わらず、発注後に減額や支払を遅延させる、又は下請事業者に不当な利益提供をさせる等、優越的な地位を濫用する行為は行いません。又下請事業者に対する発注は、必ず必要事項を記載した書面又は電磁的記録で行い、当該書面等を保管します。
⑶ 私たちは、他社の営業秘密を不正な方法で入手、利用しません。
⑷ 私たちは、製品及びサービスに関し、虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせる表示は行いません。
1-4. 機密情報の管理の徹底
⑴ 私たちは、機密情報を適切に管理し、第三者に開示の際は、機密保持契約を締結した上で開示します。
⑵ 私たちは、お取引先様、共同研究者から機密情報として開示を受けた情報は適切に管理し、開示者の許可なく第三者に開示漏洩しません。
⑶ 私たちは、個人情報を収集する場合、利用目的を明確にし、適切な方法で実施します。又、個人情報の利用の際は、利用目的を特定します。
⑷ 私たちは、個人情報データを安全に管理し、当該データを扱う従業員、委託先を適切にモニタリングします。
⑸ 私たちは、常に一人ひとりのプライバシーを尊重し、業務上、立場上知り得た個人の機密情報は細心の注意をもって取り扱い、それをみだりに漏洩しません。
⑹ 私たちは、職務上取得したお取引先様に関する内部情報に基づき、その公表前に当該株式又は証券等の取引に関与する、いわゆるインサイダー取引を一切行いません。
1-5. 知的財産の尊重
⑴ 私たちは、製品及びサービスの開発、生産、販売、提供を行う場合は、特許、意匠、商標等に関する第三者の権利の事前調査を十分に行います。
⑵ 私たちは、第三者の知的財産を使用する場合、正当な理由のある場合を除き、権利者の同意を得るものとし、第三者の知的財産を無断で使用しません。
⑶ 私たちは、ソフトウェア及びその他の著作物(本、記事、絵、音楽、その他)の違法な複製はしません。
1-6. 反社会的勢力との関係の遮断
⑴ 私たちは、株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益も供与しません。
⑵ 私たちは、反社会的勢力である個人及び団体との取引関係、その他いかなる関係も持ちません。
1-7. 透明性のある情報開示
私たちは、事業活動を行う国、地域の法令で開示が必要とされている情報、及びその他のステークホルダーや社会との良きコミュニケーションを保つための情報を適時適切に開示します。
1-8. 政治献金規制の遵守
私たちは、商取引の獲得又は維持、非公開情報の入手等、業務上何らかの見返りを求める政治献金を行いません。又、政治献金を行う際は、事業活動を行う国、地位の法令に定められた条件を遵守します。
1-9. 公務員への接待、贈答の禁止
私たちは、利害関係のある公務員及びそれに準ずるものに対し、金銭の提供、接待、贈答、その他の利益、及び便宜の供与を一切行いません。
1-10. お取引先様との健全な関係
私たちは、お取引先様との健全な取引関係に努め、お取引先様から社会通念を超える金銭、財産又は接待を受けません。
2.人権の尊重
2-1. 差別の禁止と多様性の尊重
私たちは、多様性を尊重し、人種、性別、性的マイノリティ、国籍、出身国、障害、宗教もしくは政治的見解等の理由を問わず、あらゆる差別を行いません。
2-2. 人格の尊重
私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる人格を否定する行為及び他人の尊厳を傷つける行為を一切行いません。
2-3. 労働者の権利の尊重
私たちは、事業活動を行う国、地域社会の法令に基づき、結社の自由、団体交渉権等の権利を尊重します。
2-4. 強制労働、児童労働の禁止
私たちは、強制労働を行わず、法定就業年齢に満たない児童を労働させません。又、いかなる形であれ強制労働、児童労働に加担しません。
2-5. 人権侵害への加担の回避
私たちは、間接的であっても人権侵害に加担しません。
3.適切な労働環境の維持、向上
3-1. 安全かつ衛生的な労働環境の維持、向上
私たちは、労働環境の安全及び衛生に関し、事業活動を行う国、地域の法令や社内規定を遵守するとともに、それらの維持、向上に取り組みます。
3-2. 適正な労働時間の維持と最低賃金の確保及び不当な賃金の減額禁止
⑴ 私たちは、労働時間を適正に管理するとともに、過重労働による心身の健康障
害の発生防止に努めます。
⑵ 私たちは、事業活動を行う国、地域の法令に基づく最低賃金以上を支払い、不当な賃金の減額を行いません。
3-3. 中長期的な人材育成と適切な評価
私たちは、従業員の適性や能力等に応じたキャリア開発支援を積極的に行い、業務の成果に応じた適切な評価を行います。
3-4. 多様な働き方の尊重
私たちは、多様な働き方を尊重し、ワークライフバランスと心身の健康の確保に努めます。
3-5. 均等な労働機会の提供
私たちは、採用、昇進に関して均等な機会を提供し、恣意的又は差別的な処分を行いません。
4.安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行
4-1. 安全性と品質の重視
私たちは、安全性と品質を重視し、最優先に取り組みます。そのために研究、開発、設計、調達、生産、販売、アフターサービス等の事業活動の全てにおいて、安全な製品及びサービスの提供とお客様に満足頂ける品質の維持、向上に努めます。
4-2. 安全情報の提供
私たちは、製品及びサービスに関する安全情報を明確にします。安全情報は、製品の説明書、製品への表示、ホームページ等の活用でお客様及び製品やサービスに関わる人々に安全情報を提供します。
4-3. 製品事故発生時の対応
私たちは、製品及びサービスで事故が発生した場合、迅速に対応するとともに、事故による被害の拡大防止を図ります。又、事実関係の調査、確認、原因究明、社内外への必要な報告、情報開示と再発防止を行います。
5.地球環境の保全
5-1. 環境保護の推進
⑴ 私たちは、事業活動、製品、サービスが環境に与える影響を確実に評価し、省エネルギー、温室効果ガスの削減、原材料や水の効率的利用、廃棄物の削減と再資源化を通じて汚染の予防を含む環境保護に努め、これらを継続的に改善して、環境パフォーマンスの向上を目指します。
⑵ 私たちは、製品、サービスに関わるライフサイクルの各段階(原材料の取得、開発、設計、生産、輸送、使用、廃棄)の環境負荷の低減に取り組みます。
⑶ 私たちは、環境に関連する法令や対応する必要がある環境ニーズを満たす事はもとより、必要に応じて、自主管理基準による運用管理や環境汚染に繋がる事故の予防及び発生時対応の事前準備を行って、環境リスク対策に取り組みます。
5-2. 環境配慮製品の提供
私たちは、環境ニーズに対応する製品及びサービスの提供を通じて、環境配慮型社会に貢献します。
6.地域社会との共生
6-1. 地域社会の持続的発展への寄与
私たちは、企業もコミュニティの一員である事を認識し、企業の存立基盤である地域社会と連携して、ともに発展する事を目指します。又、地域の文化や慣習を尊重します。
6-2. 地域人材の活用
私たちは、現地法人の事業活動にあたっては、地域の人材を積極的に登用し、当社の事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。
7.サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進
7-1. CSR調達の推進
私たちは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たす事を目的として、CSR調達ガイドラインをサプライヤーと共有し、相互協力の基にCSR調達の推進に努めます。